企業間や企業対個人の法的紛争においては、経済的合理性や評判リスク等を考慮に入れつつも、訴訟による公正な解決も視野に入れながら対応策を検討しなければなりません。示談交渉や調停等の場面では、法的問題点の検討を十分に行い、最終的に訴訟に至った場合の見通しを踏まえて戦略的に対応していくことが重要です。また、訴訟に至った場合には、双方の主張及び証拠関係を的確に分析・評価し、より精度の高い裁判結果の予測に基づく合理的な行動が必要となります。

当職は、裁判官時代には大小様々な民事訴訟事件を中心に、保全・執行・倒産・刑事・家事・少年等の各種事件を幅広く担当してまいりました。また、調停・仲裁等のADR（裁判外紛争解決手続）にも精通しており、現在、福島の原子力発電所事故を契機に設置された原発ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）では、仲介委員として、様々な事業者の営業損害や財物損害をめぐる紛争案件を担当し、和解仲介の成立に尽力しております。

当事務所では、こうした長年の実務経験を活かしつつ、民事、商事、労働等の各事件に関する訴訟手続等の代理、紛争の初期段階における法律意見書の提出、内容証明の作成・送付や示談交渉、仮差押え・仮処分等の保全手続、刑事・行政問題への対応等、紛争解決のためのサポートを幅広く取り扱っております。訴訟については、控訴審、上告審からのご相談にも臨機応変に対応しております。

一方、当事務所は、長年の裁判実務や管財業務、金融法務等の経験を踏まえながら、会社の借金、経営悪化などでお悩みの中小企業の皆様に対し、破産、民事再生、会社更生等の倒産手続に関する助言や申立代理などを行っております。また、債権者側の立場からも、強制執行や担保権の実行等の執行手続、倒産手続における関与などについてサポートを行っております。

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