弁護士費用

　また、民事訴訟事件としてではなく、まず示談交渉事件、調停やあっせん・仲裁申立事件として、ご依頼いただくことも可能です。その場合も、上記の基準を準用しますが、着手金は相当程度減額を考慮するものとします。

　なお、示談等が成立せず、訴訟に移行した場合、民事訴訟事件の着手金は、示談交渉事件等で既にお支払いいただいた着手金の額を考慮のうえ、別途定めることとします。

 

＜契約書の作成・チェック＞

　１件当たり　手数料5万円〜20万円

　分量や納期によって異なってきます。顧問契約の締結により費用が割引となります。

 

＜書面による鑑定＞

　１件当たり　手数料10万円〜30万円

　主として、企業・法人の方から依頼される法律意見書の類です。顧問契約の締結により費用が割引となります。

 

＜遺産分割の協議及び調停・審判事件＞

　着手金30万円〜

　報酬金は、取得する遺産の額を経済的利益とし、上記民事訴訟事件等の基準を準用します。

　このほか、出張や出廷回数に応じた日当がかかる場合があります。

 

＜離婚の協議及び調停事件＞

　離婚のみの場合　　着手金25万円〜

　親権や養育費、慰謝料や財産分与の請求を伴う場合　　着手金30万円〜

　報酬金は、取得する経済的利益の額に基づき、上記民事訴訟事件等の基準を準用します(但し、離婚は30万円、親権者は１名当たり10万円を標準とします。)。

　このほか、出張や出廷回数に応じた日当がかかる場合があります。

　なお、調停不成立により訴訟手続に移行した場合には、別途着手金が必要となります。

 

＜任意整理事件＞　

　着手金　債権者１社又は２社の場合　５万円

　　　　　債権者が３社以上の場合　２万円×債権者数

　報酬金　基本報酬金　和解が成立し、又は過払金の返還を受けたときは、２万円

　　　　　減額報酬金　残元金の全部又は一部の請求を免れたときは、その免れた金額の10％相当額

　　　　　過払報酬金　過払金の返還を受けたときは、その過払金額の20％相当額

 

＜破産申立事件＞

　非事業者の個人の場合　着手金20万円〜

　中小法人・個人事業主の場合　着手金25万円〜

　ただし、夫婦双方、法人と代表者個人の双方からの受任で、同時進行の手続の場合、１事件当たりの着手金は適宜減額を考慮するものとします。

　報酬金は、申立てに至る過程で過払金の返還を受けた場合を除き、原則として頂戴しておりません。

　なお、実費として、裁判所に納める予納金等が別途必要となります。

 

＜労働審判事件＞ 

　着手金20万円〜

　報酬金は、取得する経済的利益の額に基づき、上記民事訴訟事件等の基準を準用します。

　なお、労働審判の手続により紛争が解決せず、訴訟手続に移行した場合には、別途着手金が必要となります。

 

＜顧問契約(顧問料)＞ 

　顧問料というのは、弁護士と顧問契約を締結し、継続的に一定の事務処理を依頼する場合に、その対価として支払われる料金のことをいいます。月額顧問料の額は、企業の規模のほか、顧問料でカバーする弁護士業務の内容や作業時間、ご相談・ご依頼の頻度等に応じて異なってきますが、3万円から12万円が目安となります。顧問料の対象外となる案件のご依頼につきましても、通常価格より原則として20％割引となります。

 　詳細やご不明の点につきましては、ご遠慮なくお問合せいただくようお願いします。