貸金、売掛金、請負代金や各種の報酬金等の支払を取引の相手方が滞った場合、一定の法的ルールに基づき、適切に債権回収を図らなければなりません。

この点、債権者としては、債権額、債務者の支払能力や支払意思、担保や保証の有無などの諸事情を踏まえながら、債権回収の手段として、公正証書の作成、内容証明郵便の送付、債権譲渡の要求、仮差押、支払督促、調停、訴訟等の様々な方策を検討する必要があります。

また、既に確定判決等の債務名義(公的な証明文書)を有している場合には、強制執行の手続を採ることができます。具体的な状況に応じて、債務者本人に財産開示を求める手続や、債務者の預貯金、勤務先、不動産等の情報を第三者から取得する手続を利用したり、債権差押命令や不動産強制競売の申立てを検討することになります。

一方、後日の債権回収の便宜を考慮して、適切な内容の契約書を作成することや、常日頃から相手方の倒産に備えた対策を立てておくことなど、トラブルを未然に防ぎ、あるいは最小化する努力も欠かせません。

当事務所では、債権回収にかかわる様々な法律問題を迅速・的確に解決すべく、随時ご相談に応じています。