遺産分割協議は、原則として共同相続人全員で話し合って具体的な遺産分けをする手続ですが、相続人や相続財産の範囲、遺産の評価、寄与分、特別受益、配偶者居住権、遺産の法定果実(地代・家賃収入等)、相続財産の管理費用、公租公課、相続債務、使途不明金、不動産の分割方法等、多くの問題点を慎重に検討して対処していく必要があります。協議が円滑に進まない場合には、家庭裁判所における調停・審判の手続に移行させることも視野に入れなければなりません。全国の裁判所で行われる調停・審判の件数は増加傾向にあります。

遺産分割をめぐる紛争においては、一般の民事紛争と同様に、相続人は各自、自己の法的利益や事実関係を的確に主張立証しつつ、公平妥当な解決を追求していく必要があり、法律専門家である弁護士の一層の関与が期待されています。その一方で、共同相続人間に明確な法的争点がない場合でも、遺産分割手続を円滑に進めるため、弁護士を活用するケースが少なくありません。

遺産分割以外でも、遺言書の作成、遺言内容の実現(遺言執行)、遺留分侵害額の算定、相続放棄等、遺産相続をめぐる諸問題には正確な法的知識に基づき適切に対応していく必要があります。 とりわけ、親族間の相続トラブルを回避するために有効・適切な遺言書を作成することは重要です。近時の相続法の大改正に伴い、自筆証書遺言で添付される財産目録をパソコン等を用いて作成することが可能となったほか、法務局で自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度が創設されました。公正証書遺言等を含め、今後は遺言の利用も積極的に検討していきたいところです。

一方、高齢社会に入って、中高齢者やその親族の方から、遺産相続に至る前の段階で様々なご相談が増えています。とりわけ、相続に伴う事業承継をめぐっては、多くの者の思惑と利害が複雑に絡み合い、深刻なトラブルに発展することがあり、予め専門家の助言も踏まえて慎重に検討を重ねていく必要があります。また、本人の判断能力の喪失又は低下したときの財産管理及び日常生活を支えるための成年後見制度(後見、保佐、補助、任意後見)等の活用も重要な課題です。

当事務所では、遺産相続をめぐる諸問題への対応はもちろん、高齢者の財産管理に関する課題の解決についても、専門家の立場からきめ細やかに支援してまいります。