企業間や企業対個人の法的紛争においては、経済的合理性や評判リスク等を考慮に入れつつも、訴訟による公正な解決も視野に入れながら対応策を検討しなければなりません。示談交渉や調停等の場面では、法的問題点の検討を十分に行い、最終的に訴訟に至った場合の見通しを踏まえて戦略的に対応していくことが重要です。また、訴訟に至った場合には、双方の主張及び証拠関係を的確に分析・評価し、より精度の高い裁判結果の予測に基づく合理的な行動が必要となります。

当事務所の所長弁護士は、裁判官時代には大小様々な民事訴訟事件を中心に、保全・執行・倒産・刑事・家事・少年等の各種事件の処理に従事しました。また、調停・仲裁等のADR（裁判外紛争解決手続）にも精通しており、福島の原子力発電所事故を契機に設置された原発ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）では、弁護士の仲介委員として、様々な事業者の営業損害や財物損害をめぐる紛争案件を担当し、和解の成立に尽力してきました。

当事務所では、こうした長年の実務経験を活かしつつ、民事、商事、労働等の各事件に関する訴訟手続等の代理、紛争の初期段階における法律意見書の提出、内容証明の作成・送付や示談交渉、仮差押え・仮処分等の保全手続、刑事・行政問題への対応等、紛争解決のためのサポートを幅広く取り扱っております。訴訟については、控訴審、上告審からのご相談にも臨機応変に対応しております。

一方、当事務所は、長年の裁判実務や管財業務、金融法務等の経験を踏まえながら、多額の借金、経営悪化などでお悩みの中小法人や個人事業主の方々に対し、破産、民事再生等の倒産手続に関する助言や申立代理などの業務を提供しております。これまで、特殊な事業内容の法人や代表者を欠いた法人の破産申立事件を含め、様々な案件を扱ってきました。また、債権者側の立場からも、強制執行や担保権の実行等の執行手続、倒産手続における関与などについてサポートを行っております。

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