顧問弁護士制度とは、企業・法人等が予め弁護士と顧問契約を締結しておくと、何か法的な問題やトラブルが生じた場合に、すぐに相談したり、処理を依頼したりできる大変便利な制度です。

顧問弁護士がいない場合、いざという時に弁護士を探そうとしてもすぐに見つからなかったり、見つかったとしても会社の実情などを一から話さなくてはならず、案件処理を依頼して着手してもらうまでにはさらに手間や時間がかかってしまいます。その点、「治に居て乱を忘れず」という格言が示すように、予め顧問弁護士を付けておけば、機動的に問題に対処してもらうことができます。

また、契約書の作成・チェック、債権回収、労務関係、不動産関係、トラブル相談、クレーム対応等の日常的な法律事務を継続的に依頼したい場合にも、弁護士との顧問契約を締結しておく方が断然便利でお得です。

当事務所では、顧問先の事業や社風などを日ごろから把握するよう努めており、契約交渉等の助言に際しても形式的な法律意見にとどまらず、経営判断に資する情報・意見をなるべく積極的に提示するよう心掛けています。また、重要な法律問題に限らず、些細と思われる問題や念のため確認したい問題などについても、いつでも電話、ファックス、電子メール等により気軽に相談してもらえるよう気を配っております。

多様な実務経験を有する中堅・ベテランの顧問弁護士を活用することにより、企業の経営者、実務担当者は大いに安心感を得ることができ、経営や日常業務を円滑に遂行することができます。また、取引先の信頼度が増大したり、外部からの不当な要求に対して一定の抑止力となることも期待できます。

このように、当事務所と顧問契約を締結していただくことにより、企業・法人等の健全な成長発展を支える総合的なリーガルサービスの提供を受けることが可能となります。一般の営利法人以外にも、NPO法人、個人事業主等、幅広いクライアントのサポートを手掛けております。なお、月額顧問料の額その他契約内容につきましては、企業の規模やご相談・ご依頼の実情等に応じて柔軟に対応しております。

東京商工会議所　社長ネット 登載中

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